ハローワークで転職はやめとけと言われる理由

企業はハローワークへ無料で求人を掲載できる

ハローワークでは、企業が求人広告費を支払わずに求人を申し込めます。

そのため、数十万円単位の採用広告費を確保する会社だけが集まる求人媒体とは入口が異なります。

たとえば、採用へ大きな予算をかけにくい企業や、できるだけ採用コストを抑えたい会社でも利用しやすい仕組みです。

もちろん、採用費を抑えること自体が悪いわけではありません。

ただし、求職者側から見ると企業の財務体力や採用への投資姿勢を「求人が掲載されている」という事実だけでは判断できない点には注意が必要です。

無料掲載だけでは会社の採用余力を判断できない

転職では、給与だけでなく入社後の教育、人員配置、引き継ぎなども重要です。

特に人手不足の会社では、新しく採用しても十分な教育時間を確保できない場合があります。

そこで、「求人が出ている＝新人を受け入れる余力がある」とは考えず、次の項目を確認してください。

• 今回の募集が増員か欠員補充か
• 配属部署は何人いるのか
• 誰が教育を担当するのか
• 独り立ちまでの目安は何か月か
• 前任者から引き継ぎできるのか

求人を見慣れていないと危険な条件を見落としやすい

求人票には給与、休日、勤務時間、仕事内容などが記載されています。

しかし、数字だけを比較しても会社の実態までは分かりません。

たとえば、基本給が低く手当で月給が高く見える求人や、仕事内容が広すぎて実際の担当範囲が分からない求人もあります。

そのため、転職経験が少ない人ほど求人票の言葉をそのまま受け取らず、条件の内訳まで読む必要があります。

ハローワークの転職求人で見落としたくない条件

給与は月給より基本給と固定残業代を見る

求人票に「月給25万円」と書かれていても、その内訳は会社によって違います。

基本給、固定残業代、各種手当を分けて確認してください。

月給の大きな数字だけで条件が良いと判断すると、賞与や昇給にも影響する場合があります。

休日数だけでなく休日出勤の実態を確認する

年間休日が多く見えても、実際の働き方を確認する必要があります。

そこで面接では、繁忙期・休日出勤・代休取得・残業が増える時期を聞いておきます。

仕事内容は入社直後の担当まで具体化する

「営業全般」「事務業務」「幅広い業務を担当」といった表現だけでは、実際の仕事を想像しにくいでしょう。

応募前には、最初に担当する仕事・1日の流れ・配属先を確認してください。

20代・第二新卒はハローワークだけで転職先を探さない

第二新卒は求人を「紹介されたから」で決めない

20代では、仕事内容や会社選びの基準がまだ固まっていない人もいます。

特に短期離職後は、「次を早く決めたい」という焦りから応募条件を下げやすくなります。

しかし、採用してくれそうだからという理由だけで会社を選ぶと、前職と同じ問題を繰り返す可能性があります。

転職では自分の経歴から選べる求人を比較する

まず確認したいのは、今の経歴でどのような会社が候補になるかです。

候補を広く見たうえで、仕事内容・給与・教育体制・働き方を比較します。

一つの求人だけを見るより、複数の会社を並べた方が条件の違いにも気づきやすくなります。

ハローワークは転職求人と退職後の手続きを分けて考える

雇用保険の基本手当は必要な手続きを確認する

退職後、一定の条件を満たす場合は雇用保険の基本手当を受けられます。

受給資格の決定や失業認定など、ハローワークで行う公的な手続きがあります。

離職理由や加入期間などで条件が変わるため、該当する場合は手続きを確認してください。

再就職時は対象になる給付がないか確認する

基本手当の受給資格があり、一定の条件を満たして早期に再就職した場合、就職促進給付の対象になることがあります。

転職先が決まったら対象になる制度を確認しておくとよいでしょう。

離職票などの退職後手続きで困ったら確認する

離職票が届かないなど、雇用保険の手続きで問題がある場合にはハローワークへ相談できます。

つまり、公的手続きで必要な場面と、転職求人を探す場面を分けて考えると整理しやすくなります。

短期離職後の転職は求人の数より会社選びを優先する

入社1年以内なら同じ退職理由を繰り返さない

短期離職後は、空白期間を恐れて早く転職先を決めたくなることがあります。

一方、急いで内定を取ることだけを優先すると再離職につながる可能性があります。

まず前職で辞めた理由を整理し、次の会社では何を確認してから入社するかを決めましょう。

まとめ｜ハローワークで転職するなら求人を自分で見極める必要がある

20代は転職先をハローワークだけに限定しない

ハローワークは、企業が求人広告費を負担せずに募集できる仕組みです。

そのため、採用予算の大きい会社だけが集まっている求人媒体ではありません。

無料掲載だから会社の良し悪しが決まるわけではない一方、転職先として選ぶなら企業の採用余力・教育体制・人員配置まで確認する必要があります。

• 給与の内訳を確認する
• 欠員理由を確認する
• 教育担当を確認する
• 実際の仕事内容を聞く
• 他社求人と比較する

なお、退職後の基本手当や離職票など、必要な公的手続きはハローワークで確認してください。