「会社に行かずに退職届を郵送しても問題ないのか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、退職届は郵送でも提出可能です。実際、体調不良や人間関係のトラブルなどで出社できない場合、郵送で退職手続きを進めるケースは珍しくありません。
ただし、郵送で退職届を送る場合は、封筒の書き方や添え状の同封など、いくつかのポイントがあります。書き方を間違えると、会社とのトラブルにつながる可能性もあるため注意が必要です。
そこでこの記事では、元人事の視点から退職届を郵送する正しい方法を詳しく解説します。
退職届は郵送でも提出できる
まず結論として、退職届は郵送でも法的に問題ありません。
なぜなら、日本の法律では「退職の意思表示」は会社に伝われば成立するためです。つまり、直接提出する必要はなく、郵送でも意思表示として認められます。
民法第627条 「期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思を伝えてから2週間で契約を終了できる」
よって、会社が同意しなくても、退職の意思を示せば退職は成立します。
そのため、どうしても会社に行けない場合は、退職届を郵送して提出する方法が有効です。
もっとも、郵送で退職届を送る際には、封筒の書き方や送付方法などを適切に行う必要があります。そこで次に、退職届を郵送する具体的な手順を解説します。
退職届を郵送するメリット・デメリット
もし、退職届を郵送する場合はメリットもありますが、デメリットもあります：
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット |
・会社へ出社せずに退職手続きを進められる ・人間関係のトラブルや体調不良でも退職の意思を伝えられる ・書類として記録が残るためトラブル防止になる |
| デメリット |
・対面で説明できないため会社との意思疎通が難しくなる場合がある ・郵送のため書類が届くまで時間がかかる ・会社との関係によっては引き止めや連絡が増える可能性がある |
あなたの状況に合わせて判断することが大切です。
退職届を郵送する方法
退職届を郵送する場合は、以下の手順で進めるとスムーズです。
- 退職届を作成する
- 封筒に入れる
- 添え状を同封する
- 会社へ郵送する
それぞれ順番に解説します。
1. 退職届を作成する方法
まず最初に、退職届を作成します。
退職届には主に以下の内容を記載します。
- 退職の意思
- 退職日
- 提出日
- 所属部署
- 氏名
なお、退職理由は「一身上の都合により」と書くのが一般的です。特別な事情がない限り、詳しい理由を書く必要はありません。
2. 封筒に入れる方法
退職届を作成したら、封筒に入れて郵送します。
封筒の表面には以下のように記載します。
- 会社名
- 部署名
- 担当者名
また、封筒の表には「退職届在中」と書くのが一般的です。これにより、会社側が書類の内容を把握しやすくなります。
封筒の書き方については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 退職届を郵送する封筒の書き方【元人事が解説】会社に失礼にならない送り方
3. 添え状を同封する方法
退職届を郵送する場合、添え状を同封すると丁寧な印象になります。
添え状は必須ではありませんが、以下のような内容を書くのが一般的です。
- 退職届を送付した旨
- これまでのお礼
- 今後の手続きについて
会社との関係を円満に終わらせるためにも、添え状を入れておくと安心です。
添え状の例文や書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 退職届を郵送する時の添え状｜例文テンプレ【元人事が解説】
4. 会社へ郵送する方法
封筒の準備ができたら、会社へ郵送します。
一般的には、以下の方法で送ることが多いです。
- 普通郵便
- 簡易書留
- 内容証明郵便
通常は普通郵便でも問題ありません。ただし、会社との関係が悪い場合やトラブルが予想される場合は、簡易書留や内容証明で送ると安心です。
内容証明で送る方法については、こちらで詳しく解説しています。
→ 退職届を内容証明で送るときの書き方｜例文テンプレ付き【元人事が解説】
退職届を郵送する際の注意点
退職届を郵送する場合、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
会社とのトラブルを避ける方法
まず重要なのは、退職届を送る前に、できる限り会社へ連絡しておくことです。
もちろん、どうしても連絡できない事情がある場合は別ですが、事前に退職の意思を伝えておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。
なお、「そもそも退職届を出さないとどうなるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。結論として、退職届を出さなくても退職の意思を伝えれば退職は可能ですが、手続きのトラブルにつながるケースもあります。
詳しくは以下の記事で解説しています。
▶ 退職届を出さないとどうなる？提出しない場合のリスクと正しい退職方法
郵送記録を残しておく
また、会社とのトラブルが心配な場合は、郵送記録を残しておくことも大切です。
例えば、簡易書留や内容証明郵便で送れば、送付した証拠を残すことができます。万が一「退職届を受け取っていない」と言われた場合でも、証拠として提示できます。
会社が退職届を受け取らない場合
中には、退職届を送っても会社が受け取らないケースがあります。
しかし、会社が受け取りを拒否したとしても、退職の意思が伝われば退職は成立する可能性が高いです。
そのため、受け取り拒否が心配な場合は、内容証明郵便で送る方法も検討するとよいでしょう。内容証明郵便であれば、いつどのような内容を送ったのか証明できます。
▶ 退職届を受け取ってもらえない場合の対処法｜会社に拒否されたときの正しい対応
退職届を受け取らない会社はパワハラになる？
退職届を受け取らない行為が
すぐにパワハラになるとは限りません。
しかし、
・退職を認めない
・長時間の引き止め
・脅し
などがある場合は
パワハラに該当する可能性があります。会社が退職届を受け取らない場合について詳しく説明しています
▶ 退職届を受け取らない会社は違法？郵送で辞める方法【元人事が解説】
よくある質問
Q. 退職届は普通郵便で送ってもいい？
A. 基本的には普通郵便でも問題ありません。
ただし会社とのトラブルが心配な場合は、簡易書留や内容証明郵便で送ると安心です。
Q. 退職届を郵送したら出社しなくてもいい？
A. 退職日までは出社義務があります。
ただし有給休暇が残っている場合は、有給消化で出社せず退職するケースも多いです。
なお、会社に行かずに退職する場合は、退職届を郵送する方法が一般的です。郵送で退職届を提出する方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事
退職届を郵送する際は、以下の記事も参考になります。
▶ 退職届を郵送する封筒の書き方
▶ 退職届の添え状テンプレート
▶ 退職届を内容証明で送る方法
▶ 退職届を受け取ってもらえない場合の対処法
▶ 退職届を出さないとどうなる？
まとめ
退職届は、会社に行けない場合でも郵送で提出することが可能です。
ただし、郵送で退職届を送る場合は、封筒の書き方や添え状の同封など、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
改めて、退職届を郵送する基本的な手順をまとめます。
- 退職届を作成する
- 封筒に入れる
- 添え状を同封する
- 会社へ郵送する
なお、会社とのトラブルが心配な場合は、簡易書留や内容証明郵便で送ると安心です。適切な方法で退職届を郵送し、スムーズに退職手続きを進めましょう。
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