退職届を出さないとどうなる？懲戒解雇と正しい退職手順

退職届を出さないとどうなるのかというと、書面がないだけで直ちに懲戒解雇になるわけではありません。

ただし、退職意思を口頭で伝えただけでは、退職日や申出日について会社との認識がずれる可能性があります。また、何も伝えずに出社をやめると、退職届を出さない問題ではなく、無断欠勤として扱われるおそれがあります。

そこでこの記事では、退職届を出さない場合の法律上の扱い、会社手続きのリスク、懲戒解雇との関係、郵送・内容証明による正しい退職方法を元人事の視点から解説します。

提出前に確認退職願と退職届は、一般的な役割が異なります

退職手続きを進める前に、会社へ合意を求める段階なのか、辞める意思を正式に伝える段階なのかを整理しましょう。

退職願 会社との合意によって退職したいと申し込む書類です。一般的には、退職日や引き継ぎを相談する段階で使われます。

退職届 辞める意思を会社へ正式に届け出るための書類です。また、退職日が決まった後の社内手続きとして提出を求められる場合もあります。

先に結論

退職届を出さないことと、退職の意思を伝えないことは別です。

会社へ退職意思が明確に伝わっていれば、退職届という名称の書面がないだけで必ず退職できなくなるわけではありません。一方、証拠と手続きを残すため、通常は退職届または退職通知書を提出する方が安全です。

退職届を出さないとどうなる？法律上の扱い

まず、法律上の退職意思表示は、必ず「退職届」という書類でなければならないと限定されているわけではありません。

また、厚生労働省は、退職の意思を上司へ伝え、書面で届け出るなど社会的なルールを守ることが大切だと案内しています。つまり、法律上の効力と、会社内で必要な手続きは分けて考える必要があります。

正社員など期間の定めがない雇用契約では、民法第627条が一般的な基準になります。労働者からの解約申入れ後、一定期間を経過することで雇用契約が終了するという規定です。

したがって、退職届を出さない場合でも、退職の意思が会社へ明確に到達していれば、会社の承認だけが退職の条件になるわけではありません。

一方で、就業規則には「退職日の1か月前までに申し出る」などの手続きが定められていることがあります。円滑に進められる状況なら、可能な範囲で社内ルールも確認しましょう。

一方、契約社員など期間の定めがある雇用契約では、契約期間の途中で辞める場合に別の確認が必要です。

退職届を出さないまま自己判断で勤務をやめるのではなく、契約期間、更新回数、やむを得ない事情の有無を整理してください。判断が難しい場合は、総合労働相談コーナーや弁護士へ確認します。

提出前に確認：会社から退職届を求められている方へ

会社都合の解雇や退職勧奨に近い状況で、自分から「一身上の都合」と書くと、離職理由に影響する可能性があります。なお、会社から辞めるよう求められた場合は、退職届を急いで出す前に事実関係を確認してください。

退職意思を伝えた日が曖昧になる 口頭だけでは「相談を受けただけ」と会社が認識する可能性があります。

退職日について認識がずれる 本人の希望日と、会社が処理した退職日が一致しないことがあります。

人事手続きが遅れる 離職票、源泉徴収票、健康保険、貸与品などの処理が進みにくくなります。

無断欠勤と混同される 退職意思を明確に伝えず出社をやめると、欠勤として処理される可能性があります。

引き継ぎ・返却を巡って揉める パソコン、社員証、制服、鍵、顧客資料などの返却方法が未整理になります。

後から証明しにくくなる 会社が「退職の話は聞いていない」と主張した際に、申出日の記録が残りません。

結論として、退職届を出さないことだけで、自動的に懲戒解雇になるとは言い切れません。

しかし、退職意思を伝えないまま無断欠勤を続ける、業務データや貸与品を返さない、会社からの必要な連絡をすべて無視するといった行為は、退職届とは別の問題になります。

さらに、厚生労働省の資料でも、解雇の有効性は行為の内容、会社へ与えた影響、本人の故意・悪意、やむを得ない事情などを踏まえて判断されると説明されています。

懲戒解雇を避けるために最低限残すもの