昇給交渉メールは、いきなり給料アップを要求するためのものではありません。
「仕事量や責任は増えたのに、給与がほとんど変わらない」
「給料を上げてほしいが、上司にどう伝えればよいか分からない」
このように悩み、昇給の相談を切り出せない方もいるでしょう。
給与の変更には、人事や経営層の承認が必要な場合があります。
そのため、上司が社内で説明しやすい材料を用意しましょう。
この記事では、上司に送る昇給交渉メールの例文を紹介します。
さらに、希望額の伝え方や断られた場合の対応も解説します。
昇給交渉メールを送る前に確認する3つのこと
まず、メールを書く前に昇給の根拠を整理しておきましょう。
1.会社の評価制度と昇給時期
最初に、就業規則や人事評価制度を確認します。
- 評価の対象期間
- 昇給が決まる時期
- 等級や役職ごとの給与基準
- 評価面談の実施時期
- 昇給に必要な条件
評価が確定した後では、当年度の給与を変更しにくい会社もあります。
そこで、社内調整が始まる前に相談することが大切です。
2.数字や事実で説明できる成果
「頑張った」「仕事が増えた」だけでは、昇給の根拠として弱くなります。
- 売上や利益への貢献
- 業務時間やコストの削減
- 担当顧客や案件数の増加
- プロジェクトの完了実績
- 後輩指導やチーム管理
- 資格取得や対応業務の拡大
一方、数字にしにくい仕事もあります。
その場合は、担当範囲や責任の変化を具体的に示してください。
3.希望額と最低限納得できる条件
次に、希望する条件も整理しておきます。
- 希望する月額または年収
- 希望額を説明する根拠
- 役職や等級の変更
- 賞与や各種手当
- 次回評価までの目標と期限
基本給の変更が難しい場合もあります。
ただし、役職手当や評価時期を調整できるケースもあります。
昇給交渉メールを送るベストタイミング
評価や予算が決まる前
相談しやすいのは、次回の評価や人件費予算が確定する前です。
なお、決定時期は会社によって異なります。
そのため、面談や評価の予定を確認しましょう。
成果を出した直後
売上達成やプロジェクト完了の直後も候補になります。
上司が成果を把握しているため、根拠を共有しやすい時期です。
役割や責任が増えたとき
リーダー業務や後輩指導を任された場合もあります。
その場合は、役割と処遇の見直しを相談できます。
また、管理業務だけが増えた場合は責任範囲を整理しましょう。
避けた方がよいタイミング
- 会社の業績が急激に悪化している
- 上司が重大なトラブルに対応している
- 自分の成果や根拠を説明できない
- 評価結果が確定した直後である
- 感情的になっている状態である
給料を上げてほしい時の昇給交渉メール例文
昇給交渉メールの目的は、メールだけで給与額を決めることではありません。
まず、面談の時間を確保します。
そのうえで、現在の評価や担当業務について話し合います。
基本の昇給交渉メール
件名:今後の評価と担当業務についてご相談のお願い 〇〇部長 お疲れ様です。〇〇です。 現在の担当業務と今後の役割について、 一度ご相談のお時間をいただきたく、ご連絡いたしました。 これまで〇〇業務を担当し、 直近では〇〇プロジェクトにも携わっております。 今後さらに成果を上げるため、 現在の評価や今後期待される役割について ご意見を伺いたいと考えております。 あわせて、担当業務と給与条件についても ご相談させていただけますと幸いです。 お忙しいところ恐れ入りますが、 30分ほどお時間をいただくことは可能でしょうか。 何卒よろしくお願いいたします。
業務や責任が増えた場合の昇給交渉メール
件名:担当範囲と今後の評価についてのご相談 〇〇部長 お疲れ様です。〇〇です。 〇月以降、従来の〇〇業務に加えて、 〇〇業務と後輩指導を担当しております。 担当範囲が広がったことを踏まえ、 今後期待される役割と評価基準について 一度確認させていただきたく存じます。 また、現在の業務内容に応じた給与条件についても、 面談の中でご相談できればと考えております。 ご都合のよい日時をお知らせいただけますでしょうか。 何卒よろしくお願いいたします。
成果を出した場合の昇給交渉メール
件名:今後の目標と評価について面談のお願い 〇〇部長 お疲れ様です。〇〇です。 担当している〇〇業務について、 今期は〇〇%の改善と〇〇円のコスト削減を実現できました。 今後の目標と、さらに期待される成果を確認するため、 一度面談のお時間をいただけますでしょうか。 その際、現在の評価と給与条件についても ご相談させていただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。
まず上司の反応や評価制度を確認します。その後、面談で金額を相談する方法があります。
昇給交渉メール送信後|面談での切り出し方と話す順番
1.面談の目的を伝える
本日はお時間をいただき、ありがとうございます。 今後さらに成果を上げるため、 現在の評価と期待されている役割を確認したいと考えています。 あわせて、担当範囲と給与条件についても ご相談させてください。
2.成果と役割の変化を説明する
過去の努力を長く説明する必要はありません。
代わりに、直近の成果と役割の変化を中心にまとめましょう。
3.希望条件を相談として伝える
現在の担当範囲と成果を踏まえ、 給与条件の見直しをご検討いただくことは可能でしょうか。 希望としては、月額〇万円程度の調整をお願いしたいと考えています。 難しい場合は、昇給に必要な目標や 見直し可能な時期をご教示いただけますと幸いです。
4.その場で回答を迫らない
給与変更には、社内調整が必要になる場合があります。
そのため、その場で回答を求めすぎないようにします。
回答予定日を確認して面談を終えるとよいでしょう。
昇給交渉メールで失敗しやすい5つのNG例
1.メールだけで金額を要求する
仕事量が増えたので、来月から月給を5万円上げてください。
一方的な通知に見える可能性があります。
まずは、相談する機会を作りましょう。
2.生活費だけを理由にする
物価が上がって生活が苦しいので、昇給をお願いします。
生活上の事情だけでは、会社が評価判断をしにくくなります。
そこで、成果や役割、責任を中心に説明します。
3.同僚の給与と比較する
〇〇さんより仕事をしているので、同じ金額まで上げてください。
他人との比較ではなく、自分の成果を根拠にしましょう。
4.退職をほのめかして迫る
本当に退職を決めていないなら、強い言い方は避けましょう。
「上がらなければ辞めます」と迫る必要はありません。
5.評価制度を確認しない
給与テーブルには、等級ごとの上限がある場合もあります。
そのため、制度を確認してから相談することが大切です。
昇給交渉メールで希望額はいくら?一律の相場はない
希望する昇給額に、すべての会社へ共通する基準はありません。
会社の業績や給与制度、等級によって条件は変わります。
さらに、担当する役割や現在の給与水準も影響します。
そのため、民間の平均額だけで希望額を決める必要はありません。
まず、自分の役割と成果を基準に考えましょう。
公的データで賃金改定の動向を確認したい場合
厚生労働省は「賃金引上げ等の実態に関する調査」で、 賃金改定額や改定率、定期昇給、ベースアップなどを公表しています。
なお、公的な統計も個人の昇給額を決めるものではありません。
交渉では、自分の成果や責任範囲を優先してください。
昇給を断られたときに確認する4つの質問
- 今回の昇給が難しい具体的な理由
- 昇給に必要な成果や評価基準
- 次に条件を見直せる時期
- 役職や手当で調整できる可能性
承知しました。 今後の目標を明確にしたいため、 昇給を検討いただくために必要な成果や 評価基準を教えていただけますでしょうか。 また、次回ご相談できる時期も 確認させていただけますと幸いです。
まず、断られた理由を確認しましょう。
さらに、次の評価基準と時期を確認します。
毎回曖昧に先送りされるなら、社内での昇給が難しい場合もあります。
20代で評価基準が曖昧な状態が続くなら、今の会社だけで判断する必要はありません。 第二新卒エージェントneoで20代向けの転職支援内容を確認する 方法もあります。 ※対象条件や紹介求人は、経歴や希望条件などによって異なります。
社内で昇給しにくい会社の特徴
給与テーブルの上限に達している
現在の等級で上限に達している場合があります。
その場合は、昇格しなければ基本給が上がらないこともあります。
昇給制度が事実上機能していない
就業規則に昇給制度が記載されている会社もあります。
一方で、長期間ほとんど運用されていないケースもあります。
役割だけ増えて処遇が変わらない
管理業務や責任が増えている場合もあります。
それでも、等級や手当が変わらない状態には注意が必要です。
何度相談しても基準と期限が示されない
具体的な条件が示されない状態が続くこともあります。
その場合は、社外での市場評価を確認する方法もあります。
IT・企画・金融・経営管理などの経験があり、年収アップを目的にコンサル転職も比較したい方は、 MyVisionのコンサル転職支援を確認する 方法もあります。 ※紹介求人や支援内容は、経歴や希望条件などによって異なります。
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まとめ|給料を上げてほしい時は昇給交渉メールで面談を依頼する
給料を上げてほしいと感じても、いきなり希望額を要求する必要はありません。
まず、評価や今後の役割について話す面談を依頼しましょう。
- 数字や事実で説明できる成果
- 増えた役割や責任の範囲
- 希望条件とその根拠
そのうえで、昇給交渉メールを面談へのきっかけとして使います。
具体的な基準が示されない場合は、社外の市場評価を比較する方法もあります。


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