退職後の住民税はどうなる？退職月で変わる支払い方

退職後に住民税の納付書が届いて驚いたという話はよく聞きます。最後の給料からまとめて住民税が引かれて、手取りが少なくなることもありますよね。

退職後の住民税の支払い方は、退職する月によって変わります。なぜなら、住民税は前の年の所得に対して、6月から翌年5月にかけて払う仕組みだからです。そこで、退職月ごとの支払い方と、転職先がある場合の手続きを紹介します。

住民税の基本の仕組み

会社員の住民税は、給料から毎月引かれる「特別徴収」で払うのが一般的です。一方、自分で納付書を使って払う方法を「普通徴収」といいます。

住民税は、前の年の1月から12月の所得をもとに計算されます。そして、その年の6月から翌年5月までの12回に分けて払います。

つまり、退職したあとも、前の年の所得に対する住民税は払う必要があるのです。

退職する月	主な支払い方
1月〜5月	5月分までの残りを最後の給料などからまとめて引かれるのが原則
6月〜12月	自分で納付書で払うか、希望すればまとめて引いてもらう
転職先がすぐ決まっている	転職先の給料から引き続き引かれるよう手続きできる

特に、1月から5月に退職すると、最後の給料から数か月分がまとめて引かれます。最後の手取りが大きく減ることがあるため、あらかじめ知っておきましょう。

退職者の住民税の扱いは、自治体の手引きにもまとめられています。例えば、東京都主税局の特別徴収の手引きで確認できます。

退職後すぐに転職先で働き始める場合は、住民税を転職先の給料から引き続き引いてもらえることがあります。そのためには、前の会社と転職先の両方で手続きが必要です。

具体的には、前の会社が「給与所得者異動届出書」を作り、転職先に引き継ぐ流れが一般的です。そこで、退職前に人事の担当者へ相談しておきましょう。

普通徴収に切り替わると、住んでいる市区町村から納付書が届きます。一般的には、年4回に分けて払います。

特に、給料から引かれていたときより、1回あたりの金額が大きく感じることがあります。そのため、退職前に生活費の計画を立てておくと安心です。

退職する時期によって、住民税だけでなく社会保険料の扱いも変わります。退職日の選び方は、退職日を月末にするか月途中にするかの考え方で解説しています。

また、急な退職のあとの手続き全体は、急な退職後の手続きと生活の立て直し方にまとめています。

期限までに払わないと、延滞金がかかることがあります。払うのが難しい場合は、早めに市区町村の窓口に相談しましょう。

退職した年に収入があれば、その分の住民税は翌年にかかります。つまり、退職した翌年も支払いが続くことがあります。

年末調整は所得税の手続きで、住民税とは別です。転職した年の年末調整は、転職した年の年末調整の進め方で確認できます。

住民税で慌てないためには、退職前の確認が大切です。具体的には、次の点を人事の担当者に聞いておきましょう。

特に、1月から5月に退職する場合は、最後の給料の手取りが大きく減ることがあります。そのため、金額を事前に知っておくと、生活費の計画を立てやすくなります。

また、転職先が決まっている場合は、入社日と手続きの流れも伝えておきましょう。さらに、転職先の人事にも、前の会社から書類が届く予定であることを伝えておくと手続きがスムーズです。

住民税の支払いは、退職の手続きの中でも見落としやすい項目です。退職の前に支払い方を確認しておけば、あとで納付書が届いても慌てずに済みます。分からないことは、住んでいる市区町村の税務の窓口に問い合わせると、丁寧に教えてもらえます。納付書が届いたら、期限と金額をすぐに確認しておきましょう。

退職の前後は手続きが多く、住民税のことまで気が回らないこともあります。早めに確認しておきましょう。

納付書は、届いたらすぐに期限を確認して保管しておきましょう。

制度の扱いは、自治体や個人の状況によって違います。詳しくは、住んでいる市区町村の窓口で確認しましょう。