求人の「企業型DC（確定拠出年金）」とは？退職金との違いと確認点

求人票の福利厚生欄に「企業型DC」や「確定拠出年金」と書かれていても、何の制度か分かりにくいですよね。退職金とどう違うのか、気になる人も多いでしょう。

企業型DCとは、会社が掛金を出し、社員が自分で運用する年金の制度です。退職金とは受け取り方や金額の決まり方が違います。そこで、仕組みと、求人票で確認したい点を整理しました。

企業型DCとは

企業型DCは「企業型確定拠出年金」の略です。一般的には、会社が毎月の掛金を社員の口座に積み立てます。

社員は、その掛金を投資信託や定期預金などで運用します。つまり、受け取れる金額は運用の結果によって変わるのです。

退職金との違い

項目	退職金（一時金）	企業型DC
お金を出す人	会社	会社（本人が上乗せできる場合もある）
金額の決まり方	会社の規程で決まる	掛金と運用の結果で決まる
受け取る時期	退職したとき	原則60歳以降
転職したとき	規程に沿って支払われる	次の制度へ移すことが多い

特に、受け取る時期の違いは大切です。企業型DCは、退職してもすぐに現金で受け取れないのが一般的です。なお、制度の仕組みは企業年金連合会の確定拠出年金のQ&Aでも確認できます。

企業型DCのメリット

• 会社が掛金を出してくれる
• 運用で得た利益に、税金がかからない仕組みがある
• 転職しても、資産を次の制度へ移せる

例えば、転職先にも企業型DCがあれば、資産をそのまま移せます。また、転職先に制度がない場合は、iDeCo（個人型）へ移す方法もあります。

企業型DCで注意したいこと

運用の結果で金額が変わる

運用の方法によっては、受け取る額が掛金の合計より少なくなることもあります。そのため、自分で商品を選ぶ必要があります。

原則60歳まで引き出せない

企業型DCの資産は、老後のための制度です。原則として60歳まで引き出せない点を理解しておきましょう。

転職時の手続きを忘れない

転職したときは、資産を移す手続きが必要です。一般的に、一定の期間内に手続きをしないと、別の機関へ自動で移されるとされています。その場合、手数料がかかることがあります。

求人票で企業型DCを見るときのポイント

掛金の額

まず、会社が毎月いくら出してくれるのかを確認しましょう。同じ「企業型DCあり」でも、掛金は会社によって大きく違います。

退職金制度との組み合わせ

次に、退職金制度もあるのかを確認します。退職金とDCを組み合わせている会社もあれば、DCだけの会社もあります。退職金がない求人の比べ方は、退職金なしの求人の考え方で解説しています。

選択制かどうか

さらに、給与の一部をDCに回すか選べる「選択制」の会社もあります。その場合、手取りの給与が変わるため、仕組みをよく確認しましょう。

面接や内定後に確認する方法

企業型DCの詳しい内容は、面接の終盤か内定後の面談で聞くのがおすすめです。

このように具体的に聞くと、年収とあわせて比べやすくなります。福利厚生全体の見方は、求人の福利厚生の見方も参考にしてください。

企業型DCでよくある質問

前の会社の企業型DCはどうなりますか

転職先の企業型DCか、iDeCoへ移すのが一般的です。なお、詳しい手続きは、前の会社の担当窓口や運営機関に確認しましょう。

運用の知識がなくても大丈夫？

多くの会社では、運用の方法について説明会や資料を用意しています。最初は、定期預金などの元本確保型から始める人もいます。

掛金は給与から引かれますか

会社が出す掛金は、給与とは別に積み立てられるのが一般的です。ただし、選択制の場合は給与の一部を回す形になります。

企業型DCがある会社とない会社の比べ方

企業型DCがあるかどうかで、将来の資産は変わります。そこで、年収とあわせて比べる方法を知っておきましょう。

例えば、会社の掛金が月2万円なら、1年で24万円になります。つまり、年収が同じでも、DCがある会社のほうが実質的な待遇は良いと考えられます。

一方で、DCの資産はすぐには使えません。そのため、目の前の生活費を重視するなら、毎月の給与の差も大切です。

このように、今の収入と将来の資産のどちらを重視するかで、選び方は変わります。

企業型DCの商品の選び方

入社後は、掛金をどの商品で運用するかを選びます。具体的には、定期預金などの元本確保型と、投資信託などの運用型があります。

特に、運用に慣れていない人は、会社の説明資料をよく読んでから選びましょう。また、商品は後から変更できる場合が多いです。

まとめ｜求人の企業型DCは掛金と退職金との関係を見る

• 企業型DCは、会社が掛金を出し、社員が運用する年金の制度
• 退職金と違い、原則60歳まで引き出せない
• 求人票では、掛金の額と退職金との組み合わせを確認する
• 転職したときは、資産を移す手続きを忘れない

制度の内容は、法律の改正などで変わることがあります。最新の情報は、会社の担当者や公的機関の案内で確認しましょう。