退職したあと、配偶者の扶養に入れるのか気になっていませんか。次の仕事が決まるまでの間、保険料の負担を減らしたいと考える人も多いでしょう。
退職後に配偶者の扶養に入るには、収入の見込みなどの条件を満たす必要があります。一般的には、今後1年間の収入の見込みが一定額未満であることが求められます。そこで、扶養に入る条件の考え方と、手続きの流れを紹介します。
退職後に扶養に入るとは
退職後に扶養に入るとは、配偶者などが加入している健康保険の被扶養者になることです。被扶養者になると、自分で保険料を払わずに健康保険を使えるようになります。
また、配偶者が会社員などの場合は、国民年金の第3号被保険者になれることもあります。
扶養に入る条件の考え方
健康保険の扶養に入れるかどうかは、主に収入の見込みで判断されます。
| 確認されること | 主な内容 |
|---|---|
| 収入の見込み | 今後1年間の収入が、一定額未満と見込まれるか |
| 扶養する人との関係 | 配偶者や子など、決められた範囲の家族か |
| 生計の関係 | 扶養する人の収入で生活しているか |
特に、過去の年収ではなく、これからの収入の見込みで判断される点が大切です。つまり、退職して収入がなくなれば、年の途中でも扶養に入れる場合があります。
被扶養者の条件の詳細は、日本年金機構の「家族を被扶養者にするとき」の案内で確認できます。
失業給付を受ける場合の注意点
退職後に失業給付を受ける場合は、注意が必要です。給付の日額によっては、受け取っている期間は扶養に入れないことがあります。
そのため、失業給付を受ける予定がある場合は、配偶者の勤務先の健康保険に条件を確認しましょう。扱いは、加入している健康保険によって違うことがあります。
扶養に入る手続きの流れ
- 前の会社から、健康保険の資格喪失を証明する書類を受け取る
- 配偶者の勤務先に、扶養に入りたいことを伝える
- 勤務先から渡された書類に記入し、必要な書類を添えて提出する
- 新しい資格情報を受け取る
手続きは、配偶者の勤務先を通して行うのが一般的です。そのため、まずは配偶者に勤務先へ確認してもらいましょう。
必要になりやすい書類
- 退職したことが分かる書類
- 収入の見込みが分かる書類
- マイナンバーが分かるもの
具体的な書類は、勤務先や健康保険によって違います。退職時に受け取る書類は、退職時にもらう書類のチェックリストで確認できます。
扶養に入れない場合の選択肢
扶養の条件を満たさない場合は、次のどちらかを選ぶことになります。
- 国民健康保険に加入する
- 前の会社の健康保険を任意継続する
どちらを選ぶかで、保険料の負担が変わります。退職後の手続きの全体は、急な退職後の手続きと生活の立て直し方にまとめています。
退職後の扶養でよくある質問
扶養に入る手続きに期限はありますか
扶養に入る手続きは、退職後できるだけ早く行うのが基本です。遅れると、その間の保険の扱いが複雑になることがあります。
次の仕事が決まったら扶養はどうなる？
新しい会社の健康保険に加入する場合は、扶養から外れる手続きが必要です。配偶者の勤務先に早めに伝えましょう。
住民税は扶養に入っても払う？
住民税は、前の年の所得に対してかかります。そのため、扶養に入っても、前の年の所得があれば払う必要があります。
扶養に入る前に確認しておきたいこと
扶養に入る手続きを進める前に、次の点を確認しておきましょう。
まず、退職後の収入の見込みを整理します。例えば、すぐに次の仕事を始める予定があるかどうかです。
次に、失業給付を受けるかどうかを決めます。なぜなら、給付を受ける期間は、扶養に入れないことがあるからです。
さらに、配偶者の勤務先の健康保険の条件を確認します。特に、加入している健康保険によって、細かな基準が違うことがあります。
そのうえで、扶養に入る場合と、国民健康保険に入る場合の負担を比べましょう。つまり、保険料だけでなく、年金の扱いもあわせて考えることが大切です。
扶養から外れるときの注意点
一方で、扶養に入ったあとに、収入が増えて扶養から外れることもあります。例えば、パートやアルバイトを始めた場合です。
その場合は、配偶者の勤務先に早めに伝えましょう。また、扶養から外れたら、自分で健康保険と年金の手続きが必要になります。
このように、扶養の手続きは入るときも外れるときも必要です。そのため、働き方が変わったら、その都度確認しておくと安心です。
退職後の手続きは種類が多く、迷いやすいものです。一つずつ順番に確認していきましょう。
まとめ｜退職後に扶養に入るには収入の見込みを確認する
- 退職後に扶養に入るには、今後の収入の見込みが条件になる
- 失業給付を受ける場合は、扶養に入れない期間があることも
- 手続きは、配偶者の勤務先を通して行うのが一般的
- 扶養に入れない場合は、国民健康保険か任意継続を選ぶ
制度の扱いは、加入している健康保険や個人の状況によって変わります。詳しくは、配偶者の勤務先や健康保険の窓口で確認しましょう。
コメント