入社時の誓約書にサインしても大丈夫？よくある内容と確認点

入社の手続きで誓約書へのサインを求められ、内容が気になっていませんか。秘密保持や競業避止など、難しい言葉が並んでいると不安になりますよね。

入社時の誓約書は、会社のルールを守ることを約束する書類です。多くの内容は一般的なものですが、サインする前に一度は目を通しておくことが大切です。そこで、よくある内容と、確認したいポイントを紹介します。

入社時の誓約書とは

誓約書は、入社する人が会社のルールや方針を守ることを約束する書類です。例えば、就業規則を守ること、会社の情報を外に漏らさないことなどが書かれています。

一方で、身元保証書は保証人が責任を負う書類です。つまり、誓約書は本人が約束する書類である点が違います。

誓約書によくある内容

項目	主な内容
就業規則の遵守	会社のルールを守ること
秘密保持	業務で知った情報を外に漏らさないこと
個人情報の取り扱い	顧客の情報を適切に扱うこと
競業避止	退職後に同業他社で働くことを制限すること
経歴の申告	履歴書の内容に偽りがないこと

特に、秘密保持と個人情報の項目は、ほとんどの会社の誓約書に入っています。

サインする前に確認したい3つのポイント

1. 競業避止の範囲

競業避止は、退職後に同じ業界で働くことを制限する内容です。期間や範囲が広すぎる内容になっていないかを確認しましょう。

例えば、「退職後〇年間、同業他社への就職を禁止する」と書かれている場合です。なお、あまりに広い制限は、無効と判断されることもあるとされています。

2. 損害賠償の定め

次に、違反したときの損害賠償について書かれているかを確認します。あらかじめ決まった金額を払うよう求める内容は、法律で禁止されているとされています。

労働契約で禁止されている事項は、福岡労働局の資料でも説明されています。

3. 分からない言葉がないか

さらに、意味の分からない言葉があれば、そのままにしないようにしましょう。例えば、「職務発明」や「知的財産」などの言葉です。

内容に疑問があるときの聞き方

誓約書の内容について質問すること自体は、失礼ではありません。むしろ、内容を理解してからサインする姿勢は誠実に見えます。

このように、具体的に聞くと答えてもらいやすくなります。

誓約書にサインしたあとの注意点

サインした誓約書は、コピーを取って保管しておきましょう。なぜなら、退職するときや転職するときに、内容を確認する必要が出てくるからです。

特に、競業避止の項目は、次の転職先を選ぶときに関わることがあります。そのため、退職前にもう一度読み返しておくと安心です。

入社前にそろえるほかの書類

入社前には、誓約書のほかにも内定承諾書や身元保証書などを求められることがあります。条件を確認する書類としては、労働条件通知書が最も大切です。

受け取る時期の目安は、労働条件通知書はいつもらうかで解説しています。また、承諾前に確認したい条件は、内定承諾の前に確認したいことにまとめています。

入社の誓約書でよくある質問

サインを断ることはできますか

誓約書の提出を拒むと、入社の手続きが進まないことがあります。そのため、断るより、気になる点を確認して修正を相談するほうが現実的です。

内容を修正してもらえますか

会社によっては、相談に応じてもらえることもあります。ただし、すべての要望が通るとは限りません。

誓約書は法的に効力がありますか

内容によっては、効力が認められる場合があります。とはいえ、法律に反する内容は無効と判断されることもあるとされています。

誓約書とあわせて確認したい就業規則

誓約書には、「就業規則を守ること」と書かれていることが多いです。そのため、就業規則の内容もあわせて確認しておくと安心です。

特に、副業の扱いや、情報の持ち出しに関するルールは、誓約書の内容と関わりやすい部分です。また、入社前に就業規則を見せてもらえない場合は、入社後に必ず確認しましょう。

このように、誓約書と就業規則をセットで読むことで、会社のルールの全体像がつかみやすくなります。

誓約書は、会社と働く人がお互いに安心して働くための約束です。内容に納得してからサインすることで、入社後の不安も小さくなります。気になる点を質問することは、入社前の大切な準備の一つです。

誓約書の控えは、入社後に配られる就業規則などと一緒にまとめておくと便利です。必要なときにすぐ見返せるようにしておきましょう。

サインの前に読む時間がない場合は、持ち帰って確認してよいか聞いてみましょう。多くの会社は、内容を読んでから提出することを認めています。

まとめ｜入社の誓約書は内容を確認してからサインする

• 入社時の誓約書は、会社のルールを守ることを約束する書類
• 秘密保持や個人情報の項目は、ほとんどの会社にある
• 競業避止と損害賠償の内容は、特に確認する
• サインした誓約書は、コピーを取って保管する