身元保証書は誰に頼む？親がいない・頼めないときの対処法

入社の手続きで身元保証書の提出を求められ、誰に頼むか困っていませんか。親に頼みにくい事情がある人や、頼める人がいない人もいるでしょう。

身元保証書の保証人は、一般的に親や親族に頼むことが多いです。ただし、頼める人がいない場合でも、会社に相談すれば別の方法を認めてもらえることがあります。そこで、身元保証書の意味と、頼めないときの対処法を紹介します。

身元保証書とは

身元保証書は、入社する人が会社に損害を与えた場合に、保証人がその責任を負うことを約束する書類です。また、本人の人柄や身元を保証する意味もあります。

身元保証書の制度は、法律で必ず求められているものではありません。つまり、提出を求めるかどうかは会社ごとに違います。

身元保証には期間の決まりがある

身元保証の契約には、法律で期間の上限が定められているとされています。具体的には、期間を定めない場合は3年、定める場合も最長5年が一般的な目安です。

なお、身元保証の基本的なルールは、福岡労働局の資料でも説明されています。

身元保証書の保証人は誰に頼む？

頼む相手	特徴
親	最も一般的で、頼みやすい
兄弟姉妹・親族	親に頼めない場合の候補
配偶者	会社によっては認められない場合がある
知人・恩師	親族以外を認める会社もある

特に、会社によっては「親族以外」「独立して生計を立てている人」などの条件があります。そのため、まずは書類の注意書きを確認しましょう。

身元保証人を頼めないときの対処法

会社に正直に相談する

頼める人がいない場合は、早めに採用担当者へ相談しましょう。例えば、保証人を1人に減らしてもらえたり、提出を免除してもらえたりすることがあります。

条件に合う別の人を探す

次に、親族以外でも認められる場合は、恩師や以前の上司などに相談する方法もあります。ただし、相手に負担をかけるお願いなので、内容を丁寧に説明しましょう。

保証会社の利用を確認する

会社によっては、身元保証の代わりに保証会社の利用を認めていることもあります。とはいえ、費用がかかる場合があるため、会社に確認してから検討しましょう。

保証人に頼むときの伝え方

保証人をお願いするときは、どんな責任があるのかを正直に伝えることが大切です。内容を説明せずにサインだけお願いするのは避けましょう。

具体的には、次の点を伝えておくと安心してもらえます。

• 入社する会社の名前と仕事内容
• 保証の期間
• 損害賠償の上限が書かれているか

特に、最近は保証の上限額を書面に書くことが求められているとされています。そのため、上限額の記載も確認しておきましょう。

身元保証書を出すときの注意点

• 保証人の署名は、本人に書いてもらう
• 提出期限を確認し、早めに依頼する
• コピーを取っておく

保証人の署名を本人が代わりに書くことは、絶対にしてはいけません。なぜなら、書類の信頼性に関わる重大な問題になるからです。

入社前にそろえる書類

身元保証書のほかにも、入社前には健康診断書や年金・雇用保険の書類などを求められます。健康診断の受け方は、入社前の健康診断の受け方と費用で解説しています。

また、前の会社から受け取る書類は、退職時にもらう書類のチェックリストで確認できます。

身元保証書でよくある質問

身元保証書を出さないと内定取り消し？

提出できない理由を説明すれば、すぐに取り消しになることは少ないです。そのため、黙っているのではなく、早めに相談しましょう。

保証人に迷惑がかかることはありますか

本人が会社に大きな損害を与えた場合などに限られます。つまり、普通に働いていれば、保証人に請求が行くことはほとんどありません。

保証人をお願いしたあとのお礼

保証人を引き受けてもらったら、お礼を伝えましょう。例えば、入社後に「無事に働き始めました」と報告すると、相手も安心できます。

また、保証の期間が終わる時期を覚えておくことも大切です。そのため、身元保証書のコピーに日付を書いて保管しておきましょう。

さらに、保証人の住所や連絡先が変わった場合は、会社に届け出が必要になることもあります。つまり、提出したら終わりではないと考えておくと安心です。

身元保証書は、多くの人が一度は悩む書類です。頼める人がいないことは珍しくありません。一人で抱え込まず、会社の担当者に早めに相談することが解決への近道です。

保証人の欄の書き方に迷ったときは、記入例を会社にもらえないか相談してみましょう。正しく書けているかを確認してから提出すると、書き直しの手間を減らせます。

まとめ｜身元保証書は頼めないときこそ早めに相談

• 身元保証書は、入社する人の身元と損害の責任を保証する書類
• 保証人は親や親族に頼むことが多い
• 頼める人がいなければ、採用担当者に早めに相談する
• 保証人には責任の内容を正直に伝える