転職先から内定をもらったのに、取り消されたらどうしようと不安になる人は多いでしょう。今の会社に退職を伝えたあとなら、なおさら心配ですよね。
転職での内定取り消しは、簡単には認められないとされています。なぜなら、内定の時点で労働契約が成立していると考えられることが多いからです。そこで、内定取り消しになる主な理由と、取り消されたときの確認と相談先を紹介します。
内定取り消しは簡単にはできない
一般的に、内定を出して本人が承諾した時点で、入社日から働く労働契約が成立していると考えられています。そのため、会社が自由に内定を取り消せるわけではありません。
内定取り消しが認められるのは、客観的に見て合理的な理由があり、社会の常識から見ても妥当な場合に限られるとされています。
転職で内定取り消しになる主な理由
| 理由 | 内容の例 |
|---|---|
| 経歴の重大な偽り | 学歴や職歴、資格を偽っていた |
| 健康上の重大な問題 | 業務ができないほどの病気がある |
| 卒業や資格取得ができなかった | 入社の条件を満たせなかった |
| 会社の経営の急な悪化 | 倒産のおそれがあるなど |
| 犯罪などの重大な問題 | 社会的な信用に関わる事件 |
特に、応募者側の理由で多いのは、経歴の偽りです。職歴や資格を事実と違う内容で書くと、内定取り消しの理由になることがあります。
前職の年収などを多めに伝えたときのリスクは、前職の年収は確認されるかで解説しています。
内定取り消しを告げられたら確認したいこと
1. 取り消しの理由
まず、なぜ取り消すのか、具体的な理由を聞きましょう。そのうえで、書面で理由を出してもらえるか確認します。
2. 内定の通知と承諾の記録
次に、内定通知書や内定承諾書、メールのやり取りを保存しておきましょう。つまり、内定が成立していたことを示す記録です。
3. 今の会社の退職の状況
さらに、今の会社に退職を伝えたかどうかも整理しておきます。退職がまだ決まっていなければ、撤回を相談できる場合もあります。
内定取り消しの相談先
会社の説明に納得できない場合は、外部の窓口に相談しましょう。例えば、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーでは、無料で相談できます。
また、会社が解雇と同じように扱う場合は、労働基準法の解雇予告の決まりが関わることもあります。条文はe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。
内定取り消しを防ぐためにできること
- 履歴書や職務経歴書に正確な情報を書く
- 入社前の手続きや書類の提出期限を守る
- 健康診断など、求められた手続きを早めに済ませる
特に、入社前の健康診断の結果だけで取り消すことは、簡単には認められないとされています。健康診断の受け方は、入社前の健康診断の受け方と費用で紹介しています。
退職を伝える時期にも注意する
内定取り消しの不安があるなら、今の会社への退職の伝え方にも注意しましょう。例えば、内定通知書や労働条件の書面を受け取ってから退職を伝えると安心です。
内定後の連絡が少なくて不安な場合は、内定後に連絡がないときの対応も参考になります。
内定取り消しでよくある質問
内定取り消しの連絡が口頭だけだったら？
口頭だけの場合は、メールや書面で理由を出してもらうよう求めましょう。記録を残すことが大切です。
取り消されたら損害の補償を求められますか
内容によっては、話し合いで補償を求められる場合があります。とはいえ、個別の事情によるため、相談窓口で確認しましょう。
内定承諾前でも取り消しはありますか
承諾前の段階では、扱いが変わることがあります。そのため、承諾前は条件をよく確認することが大切です。
内定取り消しのあとの転職活動
内定が取り消されたあとは、気持ちが落ち込んでしまうものです。とはいえ、生活のためにも、次の転職活動を早めに考える必要があります。
まず、今の会社に退職をまだ伝えていなければ、無理に退職を急がないことが大切です。次に、ほかに選考中の会社があれば、選考を続けられるか確認しましょう。
また、取り消しの理由が自分にない場合は、そのことを次の面接で詳しく話す必要はありません。つまり、聞かれたときに簡潔に説明できれば十分です。
内定取り消しは、めったに起きることではありません。正確な情報を伝え、入社前の手続きを丁寧に進めていれば、心配しすぎる必要はないでしょう。不安な点があれば、内定先の採用担当者に早めに確認しておくと安心です。万が一取り消しを告げられても、記録を残し、落ち着いて相談先に連絡することが大切です。
内定が成立したあとも、入社日まで気を抜かずに準備を進めましょう。
不安なときは、一人で悩まずに相談窓口を頼ってください。
まとめ｜転職の内定取り消しは理由を確認して相談する
- 内定取り消しは、合理的な理由がない限り簡単には認められないとされる
- 経歴の偽りなど、応募者側の理由で取り消されることもある
- 取り消されたら、理由を書面でもらい、記録を保存する
- 納得できなければ、労働局などの窓口に相談する
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